キャッシュレス決済

キャッシュレス・消費者還元事業の制度概要

キャッシュレス・消費者還元事業の制度

こちらではキャッシュレス・消費者還元事業制度の概要についてご案内します。

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月1日から始まる消費税率引上げ後の消費喚起とキャッシュレス推進の観点から、9か月間実施される中小・小規模事業者向けのキャッシュレス手段を使ったポイント還元をする制度です。

期間は2019年10月1日よりオリンピック・パラリンピック直前の2020年6月末までとなっています。

対象となる中小・小規模店舗は、キャッシュレス化するに当たり、決済手数料の補助や決済端末の補助などの支援が受けられます。

また、キャッシュレスで支払った消費者へのポイント還元を国が実施してくれます。

実施期間

2019年10月から2020年6月まで(9か月間)

対象のキャッシュレス決済

  1. クレジットカード
  2. デビットカード
  3. 電子マネー
  4. QRコード決済

Times Pay(タイムズペイ)は「クレジットカード」と「交通系電子マネー」「WAON」「nanaco」に対応しています。

上記以外の「電子マネー」と「デビットカード」「QRコード決済」には対応していません。

事業者(お店・企業)のメリット

中小・小規模事業者の場合

  • 無料で決済端末を導入
  • 2.16%以下の加盟店手数料
  • 消費者還元5%で集客力アップ
  • レジ締め・現金取扱いコストを省いて業務効率化
加盟店手数料が2.16%になる理由

加盟店と決済事業者がキャッシュレス・消費者還元事業制度に参加すると決済事業者に支払う加盟店手数料が3.25%以下へ引下げられ、さらに国がその1/3を補助するので2.16%以下の加盟店手数料となります。

フランチャイズ店の場合

  • 消費者還元2%で集客力アップ

端末費用負担と加盟店手数料の補助はありません。

消費者のメリット

  • キャッシュレス決済で5%還元

大手フランチャイズチェーンなどの場合は2%還元になります。

登録申し込み~補助対象登録となるまでの流れ

1.お申込み

Times Pay(タイムズペイ)申込みの際、キャッシュレス・消費者還元事業者の登録申込を同時に行います。

2.キャッシュレス・消費者還元事業 登録(審査)

キャッシュレス・消費者還元事業事務局にて、登録(審査)がおこなわれます。

3.補助対象加盟店として補助適用開始

キャッシュレス・消費者還元事業登録後の補助対象期間内での決済において、補助が受けられます。

  • 登録の申し込み時期、登録状況により、補助開始日が異なります。
  • 補助開始日以降の決済のみが補助対象となります。

対象となる中小・小規模事業者の主な条件

会社及び個人事業主の場合

キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象となる中小・小規模事業者は、下記となります。

業種分類 資本金の額、又は出資の総額 又は 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下

上記を満たしてる場合でも、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者は補助の対象外となります。

フランチャイズチェーン/ガソリンスタンドの考え方

フランチャイズチェーン等については、中小・小規模事業者に該当する加盟
店についてのみ、キャッシュレス決済で2%還元されます。

端末費用負担と加盟店手数料の補助はありません。

「キャッシュレス・消費者還元事業の制度」への登録が完了すると

登録審査完了すると、ポスターやステッカーなどの店頭用広報キットが各店舗に届きます。

消費者が視認できる場所に掲示しておきましょう。

店頭に広報キットを掲示

また、本事業のホームページや地図アプリでも店舗情報(店舗名、住所、電話番号、還元率、対象決済手段等)が掲載されるようになります。(※9月中下旬に公表)

地図上で対象店舗として表示